資料, 共産党についての九つの論評, インターナショナル意見, 『世界人権宣言』, 写真, 選択された文字, Matas氏とKilgour氏のレポート, マルチメディアドキュメント

「両会」か「二会」か 名ばかりの政治ショー

張凛音 / 2013年3月7日

 「両」と「二」、どちらも「2」を意味するものだが、北京で開催中の全国人民代表大会(全人代)と中国人民政治協商会議(政協)をまとめて「両会」と呼ぶのが慣習。だが、その慣習にこのほど変化が現れ、「二会」との呼び名が人々の忍び笑いとともに巷に浸透している。

 その訳は「二」の形容詞的使い方にある。「二」というのは、その人が間抜けであることを意味する。「両会」が「二会」になったのは、形骸化した両会制度やそれらに出席する代表らの発言が「ばかばかしい」という人々の揶揄が込められているからだ。

 名ばかりの制度

 「二会」の中でもとりわけ全人代は中国の憲法で「国家の最高権力機関」と位置づけられ、法律の制定や国家主席の選出などを行う権限をもつと定められている。だが実際には、こうした事項は、共産党指導部が決定しており、全人代は党の決定を追認するだけで形骸化していると指摘されている。また、全人代代表も共産党が指名した候補から選出され、共産党の方針から根本的に逸脱する者が選ばれることはない。

安倍内閣発足 中国の専門家「外交に二面性」

高遠 / 2012年12月26日

 尖閣諸島問題で冷え込んだ日中関係がどう変化するのか、まもなく誕生する安倍新政権に中国が高い関心を示している。タカ派と言われる安倍総裁に専門家は「現実的な一面も持っている」と指摘し、外交政策に強硬路線を取りながらも、関連諸国との関係改善に取り組むと分析した。

 総選挙で自民党が圧勝したのを受け、中国メディアは早くも新内閣の顔ぶれに関心を移した。日本メディアの閣僚人事に関する報道を引用し、今後の対中政策を読み取ろうとしている。

 まず、首相の座に返り咲きを果たす安倍総裁について、「総選挙を制した後の発言がぶれている」と指摘。安倍総裁は22日、「首相在任中に靖国神社を参拝すべきだった」と発言したが、その翌日には来年の春季例大祭での参拝を見送る意向を示した。

 そして、海上保安庁を主管する国土交通相に内定した太田昭弘氏について、中国メディアは「親中派」との認識を示している。さらに、日中友好議員連盟の会長を務める高村正彦前外相は特使として中国に派遣されることを挙げ、中国政府のシンクタンク・社会科学院日本研究所の高洪所長の話として、「中日関係を修復し、緊張状態にある釣魚島(尖閣諸島の中国名)問題を緩和させる前触れだ」と伝えた。

「新・黒五類」は米国の手先か 人民日報、敵対階層を主張

叶子 / 2012年8月7日

 中国共産党の機関紙・人民日報(海外版)は7月31日、「中国が直面する脅威はどこからか」という題名の文章を掲載した。米国が「人権弁護士・地下宗教(非公認宗教)・異見人士・ネットリーダー・弱者層」という5種類の人間を利用して、ネット自由を口実に、中国を変えようとしていると力説した。

 中国現代国際関係研究院米国研究所の袁鵬所長によるこの論点は、かつて文化大革命で「地主・富農・反革命者・破壊者・右派」を「黒五類」と定義し、敵対階層として差別していたことを彷彿とさせ、事実上の「新・黒五類」の定義であるとみられている。

 文書の冒頭では、「中国の真の難題は国際と周辺地区の情勢ではなく、内部の体制変革と社会の現状である。真の脅威は軍事的衝突ではなく、金融、社会、インターネット、外交などの非軍事的分野の災いである」と記した。そして、米国はまさに、これらを利用して中国のさらなる発展を阻止しようとしていると主張した。

 最後に、「中国政府は国家安全対策の重点を外部の軍事衝突の防御から、内部体制の全面的な改造に転換すべき」との結論を出した。

中国科学院「中国農業経済水準、米国と比べ100年遅れ」

張哲 / 2012年5月21日

 中国科学院所属研究機関の中国現代化研究センターが13日に発表した『中国現代化報告2012:農業現代化研究』との研究報告書において、「2008年時点までの中国農業経済水準は米国と比べて100年も遅れている」と指摘し、「将来40年間に(農業経済水準を上げるために)2.8億人の農民を移転させなければならない」と提案した。

 同報告書では、農業増加値の比率、農業労働力の比率および農業労働生産率との3つの指標で分析すると、2008年時点まで、中国の農業経済水準は英国と比べて150年、米国と比べて108年、韓国と比べて36年も遅れているとの結果になったと示された。

 また、2008年時点まで、米国の農業労働生産率は中国の90倍以上、日本とフランスは中国の100倍以上ある。さらに、中国の農業労働生産率は国の工業労働生産率より10倍も低く、農業の近代化水準は国家近代化水準と比べて約10%低いという。中国の総合農業近代化指数は38となっており、世界ランキングの65位となっている。

30年間で420万人の汚職幹部 それでも「市民は満足」?

余靜 / 2012年5月17日

 中国国家腐敗防止局副局長・崔海容氏は11日の香港国際会議で、ここ30年間で処分された党・政府関係者が420万人に上り、90人あまりの省・部(大臣)級高官が司法責任を追及されたと発言した。一方、政府の腐敗防止効果に「市民の満足度は72.7%に達した」とも言及したが、これを聞いた国民は「7.27%あれば上出来じゃないか」などと冷やかす発言をインターネットで連発している。

 国家腐敗防止局の公式サイトが14日に掲載された同副局長の発言によると、1982年から2011年の間に、党・政府紀律を違反したとして、420万人の党・政府関係者が処分されたという。そのうちの465人は省・部級幹部で、司法責任を追及されたのは90人あまりだという。元全人大副委員長・成克杰氏、元江西省副省長・胡長青氏、元安徽省副省長・王懐忠氏、元国家薬監察局局長・鄭筱萸氏らが死刑に処された。

 また、2003年から2011年の9年間だけで、汚職によって司法責任を追及された者は4万2千人余りに上った。元上海市委書記・陳良宇氏も追及された一人となった。

 NGO団体のトランスペアレンシー・インターナショナルが2011年に発表した腐敗指数報告では、中国は183カ国・地区の中で75位にランキングされており、腐敗深刻地区に属している。

公金を私用に使っていたのが、自分のお金を使うようになった




中国の大法弟子
/ 2010524

 

 
私は中国本土のある省の政府機関で初級レベルの幹部を務め、今年58歳です。90年代、中国では気功ブームが起きていました。会社の多くの同僚も気功をやっていましたが、19993月のある日、ある同僚が私に法輪功が体によいと紹介してくれました。私は自宅の近くにある公園で法輪功の動作を学びましたが、学んだ当日、とても強いエネルギーを感じ、全身が心地よく感じました。私はまた、法輪功の書籍を借りて読みました。読めば読むほど、以前学んでいた気功とは違うと感じました。今までいろいろな気功を学んでも分からなかったこと、幼いときから大人に成長するまでずっと解けなかった宇宙、生命に対する謎、すべてについてこの本から答えを得ました。内容は分かりやすく書かれていましたが、その中の道理は却って奥深く、博大で、私はとてもびっくりしました。

江沢民起訴案件 中国「百度」で10時間の検閲解除 江沢民失脚の見方も













大紀元日本 / 201043

「江沢民が海外で訴訟されているんだって!」、「こんなニュースが『翻墙』()しなくても普通に見られるなんて信じられない」。331日、中国のネッ トユーザーは、中国の大手検索エンジン「百度」(バイドゥ、Baidu)や「捜狗」(Sogou)で、「江沢民」というキーワードを入れたところ、江沢民 前総書記が法輪功迫害への加担で海外で訴訟されたニュースが検索ページに現れ、クリックしたら記事が簡単に読めることを発見した。従来ブロックされるはず の情報が検閲されずに開放されたことにネットユーザーは驚き、同情報をネットで広めるとともに、裏情報についての憶測がネット上で飛びかっている。

人権派弁護士・高智晟氏の所在 中国外交部「いるべきところにいる」

金本 / 2010年1月25日

昨年2月に警察に連行され、行方不明となっていた中国の人権派弁護士・高智晟氏の所在について、中国外交部の馬朝旭報道官は21日の定例記者会見で、「いるべきところにいる」と外国記者の質問に応じる形で言及した。高氏の行方について、当局が公の場で言及するのは今回が初めて。

中国共産党の立国と「偽」を論ずる

叶子 / 2008年9月11日

北京五輪では、開幕式の足あと花火の偽造、歌手の女の子の口パク疑惑、少数民族児童の偽称、選手年齢の水増し疑惑などが呈された。実をいうと、すでに私はこれらのことを見慣れているため、まったく驚いていない。しかし、中国人の偽造に対する態度に私は強い衝撃を受けた。

中共脱党4200万の勇士に続け!=新宿・新大久保で堂々の脱党パレード

牧 / 2008年日本8月18日

厳しい残暑が一変して肌寒い小雨の一日となった17日、東京の新宿・新大久保で、NPO法人日本脱党支援センター主催の脱党パレードが行なわれた。

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