Asahi / 2008年5月29日

米中両国政府は２４日から２８日まで北京で、０２年以来となる人権対話をした。双方とも詳細は明らかにしていないが、チベット騒乱への対応や活動家の自由などを巡り激しい意見の応酬があった模様だ。

米国側からはクレイマー国務次官補、中国側からは外務省の呉海竜国際局長らが出席した。クレイマー氏によると、米国はチベット問題で中国側にダライ・ラマ１４世との継続的な対話を促し、３月の騒乱で拘束された人々の情報提供を要求。弁護を申し出た法律家らが当局から圧力を受けたことに懸念を伝えた。

一方、中国外務省の秦剛・副報道局長は２７日の会見で、中国側が今回の対話中に「人権を口実にした内政干渉は許されない」と、従来通りの主張をしたことを明らかにした。